確定拠出年金の制度
確定拠出年金の運用方法
老後の生活に対する不安
｢iDeCo｣と｢企業型DC｣の違い
確定拠出年金制度とは、2001年10月に施行された確定拠出年金法により導入された、公的年金に上乗せされる新たな選択肢としての私的年金制度です。 拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益の合計額を基に年金給付額が決定されます。 年金資産の運用は、運用商品(元本確保型商品(定期預金など)や元本変動型商品(投資信託))を加入者自身が選択・売買(配分変更・スイッチング)することにより行います。
確定拠出年金の制度
確定拠出年金制度とは、2001年10月に施行された確定拠出年金法により導入された、公的年金に上乗せされる新たな選択肢としての私的年金制度です。 拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益の合計額を基に年金給付額が決定されます。 年金資産の運用は、運用商品(元本確保型商品(定期預金など)や元本変動型商品(投資信託))を加入者自身が選択・売買(配分変更・スイッチング)することにより行います。
確定拠出年金の加入対象者
個人で加入するiDeCo(個人型確定拠出年金)と、企業で設立・運営する企業型DC(企業型確定拠出年金)があり、その他の制度の加入状況に応じて加入することができます。 原則全ての方が確定拠出年金に加入することができます。
近年、退職金制度や年金制度の周辺環境は大きく変化してきています。確定給付企業年金などの退職金制度のある企業にとっては、その財政の見直しを迫られており、企業の抱えるリスクのひとつとなっている場合もあります。
退職金制度のない企業(主に中小企業)にとっても、従業員の老後不安の解消、 優秀な人材の引き留めなどに有効な退職金制度の整備は急務ですが、大企業に比べて制度利用のインフラが整っていない中小企業にとっては、導入のハードル自体が高いものとなっています。
しかしながら、退職金制度のインフラ整備は、本来企業規模によって左右されるものであってはなりません。確定拠出年金は、遅かれ早かれ全ての人にやってくる老後の生活を支えるための制度として、今後ますます求められていくことが予想されます。
当社は、原則全国民が加入できるiDeCoと、企業規模を問わない1名からの企業型DCを提供しています。加入者様がいつどこにいても、個人・法人を問わず、確定拠出年金制度をご利用いただけます。
確定拠出年金の運用方法
確定拠出年金では、加入者自ら商品を選択し運用します。運用の際には、まず運用方針を決め、それに従ってポートフォリオ(運用商品の組み合わせ)を作成します。 しかし一度決めたポートフォリオから変更しないと、 時間の経過と共にアセットアロケーション(資産配分)が自身の運用方針とは異なるものになってしまう可能性があります。仮に変化がない場合でも、加入者自身の年齢やライフプランを考えると適切なものではなくなってしまう恐れもあります。
そこで、自分に合ったポートフォリオにするために、定期的なモニタリングと、必要に応じてリバランス(調整)を行う必要があります。
ここでは、確定拠出年金の基本的な運用方法をご説明します。
確定拠出年金の運用方法とは
確定拠出年金では、加入者自ら商品を選択し運用します。運用の際には、まず運用方針を決め、それに従ってポートフォリオ(運用商品の組み合わせ)を作成します。 しかし一度決めたポートフォリオから変更しないと、 時間の経過と共にアセットアロケーション(資産配分)が自身の運用方針とは異なるものになってしまう可能性があります。仮に変化がない場合でも、加入者自身の年齢やライフプランを考えると適切なものではなくなってしまう恐れもあります。 そこで、自分に合ったポートフォリオにするために、定期的なモニタリングと、必要に応じてリバランス(調整)を行う必要があります。 ここでは、確定拠出年金の基本的な運用方法をご説明します。
1. 掛金額を決定する*
老後資産の目標額やライフプランに応じて掛金額を決定します。加入時年齢によって目標額は変わります。
*iDeCo加入者・企業型DCで選択制もしくはマッチング拠出制度がある場合
2. 運用方針を決定する
目標額やリスク許容度に応じ、｢投資対象資産をどうするか｣｢リスクをどのくらい取れるか｣など運用方針を決定します。
3. ポートフォリオを作成する
運用方針に合った運用商品を選択し、ポートフォリオを作成します。 同じ国内株式でもファンドの運用方針や経済情勢、市場環境によって異なる値動きをするものもあるので、運用商品ごとの特性にも注目してみてください。
運用商品の詳細は、加入者サイトへログインをして｢運用商品一覧｣から確認してみましょう。
4. 定期的にモニタリング(運用状況のチェック)
運用当初に決めた運用方針に応じたアセットアロケーションが維持されているかなど、運用状況を定期的にチェックします。
確認の頻度に決まりはありませんが、年1～2回くらいが望ましいと言えます。
また転職・結婚などのイベント発生時もそのタイミングと言えるでしょう。
5. 必要に応じてリバランスする
下の図のように、運用方針と資産配分のバランスにズレが生じた場合は、｢配分変更｣や｢スイッチング｣を活用し、元のバランスに調整します。
これをリバランスといいます。必要に応じてリバランスを検討しましょう。
配分変更・スイッチングとは
確定拠出年金の運用には必須とも言えるリバランスを実施するための、｢配分変更｣や｢スイッチング｣についてご説明します。
｢配分変更｣は、毎月の掛金で購入する運用商品の配分を変更することです。配分変更は無料で行えます。また、毎月の拠出日前であれば何度でもやり直すことができます。
｢スイッチング｣は、これまで積み立ててきた資産の商品構成を変更することです。商品の売却と購入はその時点の時価で行われます。一部商品を除き、売買時の手数料は無料です。
時間の経過とともに、相場が変動することで割合が変わったアセットアロケーションを見直す場合は｢スイッチング｣を行い、運用方針の変更に伴うアセットアロケーションの見直しは、｢配分変更｣や｢スイッチング｣をセットで行うことが一般的です。
老後の生活に対する不安
2019年の調査では、下の図の通り、84.4％の方が老後に対して｢不安感あり｣と答えています。また、その割合は1998年と比べると4.5%ほど増加しています。
このことから｢公的年金だけでは不十分｣という不安を解消することが老後不安の解消への近道といえます。つまり確定拠出年金等の自助努力による準備が重要なのです。
お金の不安が解消すると、精神的にも安定し、(予防にもお金をかけられることから)病気、ケガのリスクの抑制にも繋がり、その他の不安の解消にも良い影響を与えると考えられます。
公的年金だけでは老後の生活費は足りないのか
夫 太郎さんが生涯に受け取れる公的年金は、約3,100万円 妻 花子さんが生涯に受け取れる公的年金は、約2,400万円 合計すると、約5,500万円です。 老後の毎月の生活費を25万円(妻のみで暮らす期間は17万円)とした場合 夫婦それぞれの平均余命から計算すると、トータル約7,740万円の生活費が必要になります。 ここで老後の必要生活費から、公的年金を除くと約2,240万円不足することになってしまいます。 もちろん老後への備え方は人それぞれのため、実際に不足する金額は増減しますが、多くの人に「不足」が発生することは避けられず、それを補っていく必要があります。 その方法のひとつが「確定拠出年金」です。
確定拠出年金で備える
確定拠出年金は老後のライフプランニングに欠かせない制度です。 まずは、もし30歳の太郎さんが今から老後に備えて貯蓄しようとした場合、毎月どのくらい積み立てていかなければならないのか、先ほどの不足額(約2,240万円)を例に見てみましょう。
35年で約2,240万円積み立てるのに毎月必要な金額の目安
不足額2,240万円を現金のみで65歳までの35年間で準備しようとした場合、毎月53,000円ほど積み立てる必要があります。 しかし仮に年利3%で運用できたとすると、毎月30,000円ほどの積み立てで準備できます。
| 年利率 | 毎月必要な金額 | 元金総額 | 積立金総額 |
|---|---|---|---|
| 0% | 53,000円 | – | 約2,226万円 |
| 3% | 30,000円 | 1,260万円 | 約2,225万円 |
35年で約1,000万円積み立てるのに毎月必要な金額の目安(年利率別)
不足額2,240万円全額を資産運用に委ねるのはリスクもありますので、1,000万円を目標とした場合の積み立て額を見てみましょう。 下の図の通り、年利3%で運用できた場合、毎月積み立てる金額は13,500円ほどですみます。 決して小さいとはいえない金額ですが、中長期的に運用することで積み立ての負担を減らすことができます。
| 年利率 | 毎月必要な金額 | 元金総額 | 積立金総額 |
|---|---|---|---|
| 1% | 20,000円 | 840万円 | 約1,005万円 |
| 3% | 13,500円 | 567万円 | 約1,001万円 |
| 5% | 8,900円 | 373.8万円 | 約1,011万円 |
しかし、投資に関する知識がない中でいきなり投資を始めるのは一般的にはハードルが高く、関連知識について学ぶ機会もなかなかないと思います。 そこで効果を発揮するのが「確定拠出年金」です。
確定拠出年金での積み立ての場合、掛金が非課税のため手取りの所得から積み立てるよりも、より多くの積み立てができ、投資初心者でも安心して始めることができます。 確定拠出年金を利用している人の平均的な利回りは2～3%と言われており、無理のない金額で老後の生活費の不足を補うには最適な方法です。老後のライフプランニングを語る上では欠かせない制度と言えます。
｢iDeCo｣と｢企業型DC｣の違い
iDeCo(個人型確定拠出年金)と企業型DC(企業型確定拠出年金)の違いはどこにあるのでしょうか？
一番の違いは目的です。iDeCoが自助努力の制度であるのに対し、企業型DCは福利厚生です。例えば、手数料負担は、iDeCoでは加入者個人が負担し、企業型DCでは会社が負担します。また、運用商品の選定は、iDeCoでは個人が加入したプランを運営する金融機関等が選定する運用商品から選択し、企業型DCでは会社が行います。
｢iDeCo｣と｢企業型DC｣の比較
iDeCoと企業型DCを比較したものが以下になります。 ※以下は一般的な比較です。お客さまのご状況によって異なる場合があります。
加入対象者
- iDeCo
- 国民年金第1号被保険者…60歳未満の自営業者やその家族
国民年金第2号被保険者…65歳未満の会社員(役員を含む)・公務員
国民年金第3号被保険者…60歳未満の専業主婦(夫)
国民年金任意加入被保険者…60歳以上65歳未満の者(海外居住者は20歳以上)
- 企業型DC
- 厚生年金被保険者(公務員は含まず)…原則70歳未満の会社員(役員を含む)及び私学教職員
※加入している事業所の取扱いにより加入可能年齢の上限が異なります。
掛金の限度(拠出限度額)
- iDeCo
- 自営業者やその家族…月額68,000円
会社員…月額23,000円*
公務員…月額12,000円
専業主婦(夫)…月額23,000円
国民年金任意加入被保険者…月額68,000円
*企業型DCのみに加入している場合(かつiDeCoの加入が年金規約に定められている場合)、月額20,000 円。企業型DC以外の企業年金に加入している場合、月額12,000円。
- 企業型DC
- 月額55,000円*
*確定拠出年金以外の企業年金がある場合、月額27,500円。 iDeCoの同時加入が認められている場合、月額35,000円。
積立期間
- iDeCo
- 厚生年金被保険者もしくは国民年金被保険者となった年齢から原則65歳まで積み立てることができます。
- 企業型DC
- 厚生年金被保険者となった年齢から原則70歳まで積み立てることができます。
(加入事業所の取扱いにより異なります)
掛金に関する税制優遇
- iDeCo
- 全額所得控除できます。
なお、iDeCo+(イデコプラス)を利用して、事業主が拠出した事業主掛金は、全額損金算入が可能です。
- 企業型DC
- 事業主掛金：全額非課税となります(退職給付費用として全額損金算入可能です)。加入者掛金：全額所得控除できます。
掛金と社会保険料との関係
- iDeCo
- 掛金は加入者個人が所得の中から拠出します。会社員の場合、社会保険料が控除された後の手取り所得から拠出します。
- 企業型DC
- 事業主掛金：給与ではなく、福利厚生として会社が拠出するため社会保険料の算定基礎の対象外となります。加入者掛金：加入者個人が給与の中から拠出するため、社会保険料が控除された後の手取り所得から拠出します。
運用商品
- iDeCo
- 個人が加入したプランを金融機関等(運営管理機関)が選定している運用商品から選択できます。
- 企業型DC
- 会社の委託を受けた運営管理機関が選定した運用商品から選択できます。
運営にかかる費用の負担
- iDeCo
- 個人が負担します。
- 企業型DC
- 会社が負担します。
掛金の納付方法
- iDeCo
- 会社員の場合、給与天引きの上、会社の口座から口座振替する事業主払込と、個人口座から口座振替する個人払込から選択し納付します。
- 企業型DC
- 会社が口座振込や口座振替により納付します。
老齢給付の給付方法
- iDeCo企業型DC
- 一時金受取または年金受取から選択します。
※一部のプランでは一時金と年金の併給受取も可能です。
制度開始の手続き
- iDeCo
- 個人が金融機関等(運営管理機関)を選択し、加入申込の手続きをします。
- 企業型DC
- 会社の委託を受けた運営管理機関を通じて手続きします。